T O P 運営目的 基礎情報 記事一覧 お問合せ







前のページに戻る

軽減税率やポイント還元を阻止するなら今しかない


政府は2019年10月からの消費増税の実施を決めたようですね。
それは百歩譲って仕方ないとして、それに伴う軽減税率やポイント還元はいかがなものかと思います。

おそらく事業主にとってはほとんどデメリットしかないでしょうね。

軽減税率は基本は消費税10%となりますが、食品は8%とするというように一部の商品の税率を現状の8%のままにするというものです。
ただ。食品でも飲食店など店内で食べるものは10%、持ち帰って食べるものは8%というように、同じ食品でも分かれます。
そして、新聞はなぜか例外として8%です。
与党の自民党や公明党の思惑が絡んだ結果、意味不明な分類が決まっていることが想像されます。
つまり非常にややこしい上、政府やお役所の身勝手な都合で進められているということです。

この軽減税率が導入されると、レジを使用していたお店では、今まで使用してきたレジを軽減税率に対応した新しいものに交換する必要もあるそうです。
ややこしいだけではなく、余計な費用が発生するわけですね。
新しいレジの購入には助成金が出るそうですが、当然、自己負担分もあります。

またそれによる経理作業も複雑になります。
確定申告をする方も確実に手間が増えます。
自分で帳簿を付けていた人も税理士に依頼しなければならなくなるかもしれません。

それと、消費税が8%から10%に増税されるに当たって、政府は中小の小売店でカード購入した顧客に増税2%分をポイント還元するそうです。
ただし、ポイント還元には基本的にカードの取り扱いが必要ということのようです。
カードを使わない、あるいは持っていない人からから批判が出ることを想定して、そういった人にはプレミアム振興券なるもので還元しようという案もあるそうです。
つまり、ポイント還元してほしいなら、消費者はカードを使用しなさい、持ちなさい、そして小売店もカードを取り扱いなさい、ということです。
どうしても政府はキャッシュレス化としてカード決済を普及させたいのでしょう。
ポイント還元するくらいであれば、もはや増税する意味があるのか、という感じです。
以前、地域振興券のばら撒き、というものがありましたが、ある意味、それが可愛いと思えるほどです。
今回のポイント還元は非常にたちが悪いです。
金銭的な無駄だけではなく、作業の無駄も発生させるという最悪なものだと思います。

政府が進める軽減税率やポイント還元、いかがでしょうか。
くだらないですよね。
しかし、くだらないと思っていても本気で政府は進めています。
いや、そんなもの途中で頓挫するでしょう、と楽観視したいところですが、今回そうでもないようです。
皆さんのところにも、税務署から軽減税率の導入に関する資料が届いているのではないでしょうか。
もう既に、国税庁や税務署がやる気満々でこっそりと具体的に進めているのが分かるかと思います。

税務署や税理士は仕事が増えそうですね。
税理士は建前上、個人事業主の味方のような顔をしなきゃいけないので、軽減税率などには一応反対の立場を取っています。
しかし、実際には税理士は軽減税率の導入を嬉しく思っているでしょうね。
というのは、経理作業がややこしくなればなるほど、事業主が困って税理士に依頼することになるでしょうからね。
倍ほど依頼が増えるのではないでしょうか。
ここ数年、どちらかといって減り続けていた仕事が、軽減税率のおかけで一気に仕事が増えて笑いが止まらなくなると思います。

また、この軽減税率やポイント還元などの導入によって、他にも喜ぶ人たちがいると思います。
それは、天下りの方々ですね。
既にその対策室みたいな組織ができているのではないでしょうか。
天下り先を作るために、わざと自分たちでややこしい仕組みを作る。
まさに天下り組織の典型ですね。

どうでしょう。
どう考えてもくだらないですよね。
こんなくだらないことがなんとなく誰の責任でもなく進められてしまっています。
もう既に進み過ぎている感もあります。
今の段階で食い止めないと本当に手遅れになりますよ。

個人事業主の場合、たとえば商工会議所などの団体を通じて本気で訴えて阻止しないといけないのではないでしょうか。
阻止するのは今しかないと思ってください。
[ 2018/10/29 10:34 ] 雑記 | TB(0) | CM(0)